超少子高齢社会のヤバ過ぎる日本の救世主はフィリピン！本当です！①

日本の現状！ 世界一の高齢国！

皆さん、日本の今置かれている危機的な状況をご存知だと思いますが、数字でみると改めてビビってしまいますね！

日本は、世界の中で並ぶ国のないほどの超少子高齢社会です！

WHOの公表している世界各国のデータを改めてみると、日本の今の現状に本当に危機感を覚えます！

この現状をもっと日本政府やメディアは報道すべきです！

では、WHO（世界保健機）の公表する世界各国の平均年齢の一番高齢国から・・・

１位・・・ 日本（45.9歳）
２位・・・ドイツ（45.5歳）
３位・・・イタリア（44.3歳）
４位・・・ブルガリア（43歳）
５位・・・ギリシャ（42.8歳）
６位・・・オーストリア（42.7歳）
７位・・・クロアチア（42.6歳）
８位・・・スロベニア（42.4歳）
９位・・・フィンランド（42.3歳）
10位・・・ポルトガル（42.2歳）
・・・・
15位・・・スペイン（41.4歳）
・・・
20位・・・フランス（40.6歳）
・・・
23位・・・イギリス（40.2歳）
・・・
28位・・・韓国（39.4歳）
・・・
36位・・・ロシア（38.3歳）
・・・
38位・・・シンガポール（38.1歳）
・・・
40位・・・アメリカ（37.4歳）
41位・・・中国（37.4歳）
42位・・・オーストラリア（37.2歳）
・・・
45位・・・ニュージーランド（37歳）
46位・・・タイ（36.9歳）
・・・
54位・・・北朝鮮（33.6歳）
・・・
63位・・・アルゼンチン（31.1歳）
・・・
71位・・・アラブ首長国連邦（30歳）
72位・・・ベトナム（29.8歳）

・・・世界の平均・・・（28.2歳）

84位・・・インドネシア（27.8歳）
・・・
87位・・・サウジアラビア（27.5歳）
88位・・・マレーシア（27.4歳）
・・・
90位・・・メキシコ（27歳）
・・・
97位・・・インド（26.4歳）
・・・
101位・・・南アフリカ（26歳）
・・・
102位・・・ドミニカ共和国（25.8歳）
・・・
110位・・・カンボジア（24.4歳）
・・・
117位・・・フィリピン（23歳）
・・・
183位・・・ニジェール（15歳）

以上、日本人が何となく知っている国々を掲載してみました。

各国の医療事情など、様々な要因があってのこの統計ですが、間違いなく言える事は、日本という国が世界で一番高齢化の進んでいる国であるというまぎれもない事実です！

アメリカ、中国、韓国、ヨーロッパ諸国、そして、北朝鮮に先駆けて超高齢社会に直面する日本という国家の未来・・・

あなたはどう感じますか？

僕は、ファイナンシャルプランナーとして、そして、行政、民間の人事・総務を経験しているので、最近、特に危機感を感じていることがあります。

これは、本当にびっくりする現実ですが、つい、10年前に60歳で定年退職した人の地方公務員、いわゆる市役所の職員の共済年金は、月額23〜24万程度ありました。

一般的に、ファイナンシャルプランナーとしての僕は、老後の夫婦２人の生活を設計するうえで、最低でも、26万円、余裕のある生活を送るとすれば、夫婦で36万円程度の年金があればというアドバイスをしていました。

でも、2018年、38年務めた地方公務員の年金の満額支給（65歳〜）で、なんと20万円を切ってしまうのです！

夫婦とも共働きで、なおかつ、共済年金や厚生年金にお互いに入っていればまだしも、第3号被保険者であった場合、夫婦での最低の生活をしていける月額26万円を下回る年金しか得られないのです！

そうそう・・・過去、国家公務員と地方公務員は、民間の会社の厚生年金と比較して、優位な「職域加算」という加算の年金が支給されていました。これがおおむね、月額2万円程度の上乗せでした。年額24万円、一生涯で約400万円程度、公務員は民間の会社員よりも上乗せの共済年金（職域加算）をもらえていました。

しかし、平成27年10月に、厚生年金制度と一本化され、職域部分が廃止され、公務員の年金の旨味はなくなりました。

同時に、公務員の退職金制度の支給率も引き下げられ、これまでの退職者と比較して、退職金も約400万円、支給額が削減されました。
さらに、2018年にさらに支給割合の削減が行われ、約80万円ほど、退職金が削減されています。

政府は、民間のみならず、公務員の退職者に対しても、もう年金制度で老後を支えることが難しいとみているのです！

高齢社会と少子化を正面から受け止められなかった日本の大失敗！

長生きしたいのは、人間誰しも求めるものであって、医療の進歩によって、当然実現できるものであった・・・

ただ、日本の事情は少々違う・・・これが大きな問題であることを正しく認識しましょう！

日本の医療の一番の問題・・・

延命措置を了とする医療現場の大罪に気づかない現実！

日本の病院・・・医療現場は、患者の意思に関係なく延命措置を行なっています。

胃瘻・・・延命措置をするかしないか、日本の医療の是非は倫理に関わるので何とも言えませんが・・・

こんな日本を救う唯一の国が、フィリピンなのです！

超少子高齢社会のヤバ過ぎる日本の救世主はフィリピン！本当です！①

日本の現状！ 世界一の高齢国！

皆さん、日本の今置かれている危機的な状況をご存知だと思いますが、数字でみると改めてビビってしまいますね！

日本は、世界の中で並ぶ国のないほどの超少子高齢社会です！

WHOの公表している世界各国のデータを改めてみると、日本の今の現状に本当に危機感を覚えます！

この現状をもっと日本政府やメディアは報道すべきです！

では、WHO（世界保健機）の公表する世界各国の平均年齢の一番高齢国から・・・

１位・・・ 日本（45.9歳）
２位・・・ドイツ（45.5歳）
３位・・・イタリア（44.3歳）
４位・・・ブルガリア（43歳）
５位・・・ギリシャ（42.8歳）
６位・・・オーストリア（42.7歳）
７位・・・クロアチア（42.6歳）
８位・・・スロベニア（42.4歳）
９位・・・フィンランド（42.3歳）
10位・・・ポルトガル（42.2歳）
・・・・
15位・・・スペイン（41.4歳）
・・・
20位・・・フランス（40.6歳）
・・・
23位・・・イギリス（40.2歳）
・・・
28位・・・韓国（39.4歳）
・・・
36位・・・ロシア（38.3歳）
・・・
38位・・・シンガポール（38.1歳）
・・・
40位・・・アメリカ（37.4歳）
41位・・・中国（37.4歳）
42位・・・オーストラリア（37.2歳）
・・・
45位・・・ニュージーランド（37歳）
46位・・・タイ（36.9歳）
・・・
54位・・・北朝鮮（33.6歳）
・・・
63位・・・アルゼンチン（31.1歳）
・・・
71位・・・アラブ首長国連邦（30歳）
72位・・・ベトナム（29.8歳）

・・・世界の平均・・・（28.2歳）

84位・・・インドネシア（27.8歳）
・・・
87位・・・サウジアラビア（27.5歳）
88位・・・マレーシア（27.4歳）
・・・
90位・・・メキシコ（27歳）
・・・
97位・・・インド（26.4歳）
・・・
101位・・・南アフリカ（26歳）
・・・
102位・・・ドミニカ共和国（25.8歳）
・・・
110位・・・カンボジア（24.4歳）
・・・
117位・・・フィリピン（23歳）
・・・
183位・・・ニジェール（15歳）

以上、日本人が何となく知っている国々を掲載してみました。

各国の医療事情など、様々な要因があってのこの統計ですが、間違いなく言える事は、日本という国が世界で一番高齢化の進んでいる国であるというまぎれもない事実です！

アメリカ、中国、韓国、ヨーロッパ諸国、そして、北朝鮮に先駆けて超高齢社会に直面する日本という国家の未来・・・

あなたはどう感じますか？

僕は、ファイナンシャルプランナーとして、そして、行政、民間の人事・総務を経験しているので、最近、特に危機感を感じていることがあります。

これは、本当にびっくりする現実ですが、つい、10年前に60歳で定年退職した人の地方公務員、いわゆる市役所の職員の共済年金は、月額23〜24万程度ありました。

一般的に、ファイナンシャルプランナーとしての僕は、老後の夫婦２人の生活を設計するうえで、最低でも、26万円、余裕のある生活を送るとすれば、夫婦で36万円程度の年金があればというアドバイスをしていました。

でも、2018年、38年務めた地方公務員の年金の満額支給（65歳〜）で、なんと20万円を切ってしまうのです！

夫婦とも共働きで、なおかつ、共済年金や厚生年金にお互いに入っていればまだしも、第3号被保険者であった場合、夫婦での最低の生活をしていける月額26万円を下回る年金しか得られないのです！

そうそう・・・過去、国家公務員と地方公務員は、民間の会社の厚生年金と比較して、優位な「職域加算」という加算の年金が支給されていました。これがおおむね、月額2万円程度の上乗せでした。年額24万円、一生涯で約400万円程度、公務員は民間の会社員よりも上乗せの共済年金（職域加算）をもらえていました。

しかし、平成27年10月に、厚生年金制度と一本化され、職域部分が廃止され、公務員の年金の旨味はなくなりました。

同時に、公務員の退職金制度の支給率も引き下げられ、これまでの退職者と比較して、退職金も約400万円、支給額が削減されました。
さらに、2018年にさらに支給割合の削減が行われ、約80万円ほど、退職金が削減されています。

政府は、民間のみならず、公務員の退職者に対しても、もう年金制度で老後を支えることが難しいとみているのです！

高齢社会と少子化を正面から受け止められなかった日本の大失敗！

長生きしたいのは、人間誰しも求めるものであって、医療の進歩によって、当然実現できるものであった・・・

ただ、日本の事情は少々違う・・・これが大きな問題であることを正しく認識しましょう！

日本の医療の一番の問題・・・

延命措置を了とする医療現場の大罪に気づかない現実！

日本の病院・・・医療現場は、患者の意思に関係なく延命措置を行なっています。

胃瘻・・・延命措置をするかしないか、日本の医療の是非は倫理に関わるので何とも言えませんが・・・

こんな日本を救う唯一の国が、フィリピンなのです！

キャッシュレス後進国日本の救世主となるか？コンビニ経営者

決済後進国「日本」

中国人の友人が先日、倉敷に来てくれたときの話です。

あるお店で支払いをしようとした際、彼はアリペイで支払おうとしたのですが、日本でアリペイは使えません！

仕方なく彼は、Apple Payでの支払いをしようとしました。

その店はApple Payにも対応していません。

ちょっとイライラした様子の彼は、クレジットカードを取り出し・・・

でも・・・

そうなんです、倉敷のような地方都市の支払いは、現金のみのところがまだまだ多く、その店も現金の支払いしかできなかったのです！

彼は、ちょっと焦った様子で、私の方を見ました。
そうなんです、彼は現金をまったく所持せずに日本に来たのでした。

日本に着いてからの乗り物は、彼に事前にSuicaを渡していましたし、新幹線はクレジットカードで購入したみたいです。

まさか、先進国の日本でスマホ決済やクレジット決済が出来ないお店があるなんて・・・

彼いわく「日本って、中国より後進国だったんだー」

私は、彼の言葉に反論の余地なく、結局、私が代わりに現金で支払ってあげました！

そういえば、以前もブログに書きましたが、日本でも、特に地方都市で、セブンイレブンやファミリーマートのコンビニでの支払う様子を見てみると、20代、30代の若者でも、まだまだ財布から現金を出して支払っています。

スーパーなどでの支払いを見ても、大多数が現金で、やまクレジットカードで支払っている人がぼちぼちいるぐらいです。

日本のスマホの保有率が90％を超えている時代で、支払いをまだ現金で行なっている。

まさに、「決済ガラパゴス日本」という汚名を早急に改革する必要がある。

コンビニがキャッシュレス決済を爆発的に普及させる！

日本の地方都市を含めて、今、一番キャッシュレス決済が進んでるのは、間違いなくコンビニエンスストアです。

僕が毎朝訪れるセブンイレブン・・・僕はSuicaでしか支払いません。

今ではそのことを分かってくれている店員さん。僕が何も言わなくても、Suicaでの決済に端末をセットしてくれます。

このキャッシュレス決済は、お客と店員さんが、ウィンウィンの関係にあります。

キャッシュレス決済において、僕はポケットから財布を出して、財布を開けて、硬貨を数えて支払うという時間と労力(ここでは考える力)を使う必要がありません。

一方、店員さんは、硬貨を受け取って、数を数えて、きちんとレジに入力し、お釣りを数えてお客に渡さないといけません。
ここには正確性が要求されます。

もし、これがSuicaをはじめとするキャッシュレスだと、お互いの労力は要りませんし、スピードも圧倒的に速くなります。

僕はスーパーとかのレジは、自動レジコーナーを使いますが。たまに埋まっているとき、有人レジを使います。

最近、支払いでスピードが早いのが当たり前になってしまっているな中、前のおばさんが、がま口財布を開けて、ゆっくり小銭を数えながら、中にはレジの台に一枚一枚確かめるように出しているのを見ると、しちゃあいけないんでしょうが、イライラします。

僕は、そもそも数秒でも無駄な時間を排除して効率を求める性格で、それを実践しようと努力しているので！

日本が、決済ガラパゴス化を抜け出すためには、こういった財布を持ち歩いて、キャッシュレスの素晴らしさを遠ざけている高齢者などの現金神話主義者の目をキャッシュレスに無理やりにでも向かわされる必要があります。

そのため、僕はコンビニ全商品の価格10パーセント値上げを提唱します。

「え！値上げしたら、コンビニからお客が離れるんじゃないの？」
って、声が聞こえそうですが、この戦略には先があります。

まず、コンビニ全商品を10%値上げし、現金で支払うお客はこの価格で支払わなければなりません。

次に、キャッシュレスのうち、クレジットカード系を使用するお客には10%値上げする前の価格の5%値上げ価格で支払うこととします。

さらに、SuicaやICOCAのような電子マネーで支払う場合は、元の価格から10%割引の価格で支払えるようにするのです。

このようにすれば、徐々にお客さんは、キャッシュレスの方向に間違いなく進みます。

そして、その先に、さらに格安となる仮想通貨での商品購入を目指せば、驚くべきスピードで日本もキャッシュレス化、そして仮想通貨社会の道に進むでしょう。

この戦略には、コンビニ大手全店の意一致団結の協力体制が不可欠です！

どうでしょう？
大手コンビニの経営者の皆さん？

日本の脱キャッシュレス・・・そして、暗号通貨（仮想通貨）先進国日本の革命の旗振り役、船頭は皆さんです！

ぜひ、この提言を取り入れてみてください。

トランプ大統領の出現が暗号通貨（仮想通貨）時代を加速させる！

アメリカファーストの時代が世界を変える！

なんでトランプ大統領が？って思われるでしょう？！
2017年１月にトランプ政権が誕生して、世界情勢が大きな変革期を迎えています。

トランプ大統領は、就任以来、常に「自国の利益を最優先する」「強いアメリカを作る」ことを掲げています！

オバマ政権時代、オバマ大統領は、常に世界平和を掲げ、「核なき世界」を掲げ、ノーベル平和賞も受賞。

そして、歴代のアメリカ大統領の中で、初めて被爆地の広島を訪れたのです。

トランプ政権は、オバマ政権時代とは、真逆に進もうとしています。

過去、アメリカは世界各国の調整役として、世界の統治役の地位にありました。

でも、今は、「アメリカファースト」「米国第一主義」をひた走ろうとしています。

核開発にしても、30年以上の前の旧タイプでは対抗できないので、核開発費ふやして、確固たる核保有国になろうとしています。

核を持つ、持たないの議論は、暗号通貨（仮想通貨）とは関係ないので、ここでは論じませんが・・・

新聞やテレビの情報は二次、三次情報なので、一概にはいえませんが、最近の各紙一面は、トランプ大統領と習近平国家主席の写真が並んでいます！

今、政治にせよ、経済にせよ、アメリカvs中国の時代に突入しました！

アメリカが世界のリーダーだった時代から、アメリカ一国・・・西側の親分であろうと方向転換したのです。

基軸通貨ドルの地位が危ない？

世界の通貨の時価総額を比較すると・・・
１位 アメリカドル→ 150兆円
２位 ユーロ → 130兆
３位 元 → 110兆
４位 円 → 93兆
５位 ルピー → 19兆
６位 ビットコイン → 19兆
７位 ルーブル → 12兆
８位 ポンド → 11兆
９位 スイスフラン → ８兆
10位 韓国 → ８兆

概ねこんな感じになっています。

この中で、ロシアは、ルーブルに代わるデジタル通貨として、クリプトルーブルの発行を国を挙げて目指しています。

そして、中国は、イギリスと組んで、元からクリプト元（仮称）の暗号通貨（仮想通貨）の開発を目論んでいます。

そして、中国人は、今もなお、圧倒的にビットコインの保有者でもあるんです！

つまり、通貨の時価総額で単純に足してみれば・・・
元（110兆）+ビットコイン（19兆）+ ポンド（11兆）＝ 140兆 になります。

まさに、中国は、時価総額でアメリカに迫る第２位の地位に駆け上がることになります。

時代の流れ・・・暗号通貨（仮想通貨）社会への変革の流れは、もう止めることはできないでしょう！

確かに、一時の投機的な取引、先物商品化してしまった暗号通貨（仮想通貨）ですが、紙幣・貨幣を圧倒的に凌駕する利便性は、今のインターネット社会が崩壊でもしない限り、今後益々、高くなってくるでしょう。

アメリカファーストを掲げるトランプ大統領、今は、アメリカ政府、FRBとも暗号通貨（仮想通貨）の発行は考えていませんが、今後、中国・英国連合の動向によっては、暗号通貨（仮想通貨）市場に参入せざるを得ないと思われます。

そうなれば、再び暗号通貨（仮想通貨）市場は活況を呈することになるでしょう！

ビットコインの保有者からみた現状分析！

暗号通貨（仮想通貨）市場が2017年12月の爆騰を境に、2018年に崩壊のごとく価格が下落していますが、これには明らかな理由があります！

ビットコインを購入している人の総数は、約2500万人（2018年 BitinfoCarts より）
（1BTC＝100万円換算で以下同じ）
・10〜100BTC （1000万〜１億円） → 約13万人
・100〜1000BTC（１億〜10億円）→ 約１万6000人
・1000〜１万BTC（10億〜100億円）→ 約1500人
・１万〜10万BTC（100億〜1000億円）→約110人

つまり、10BTC（1000万円）以上の保有者は、約2500万人のうち わずか 0.6% しかいません。

一方、
・0.001BTC（1000円）未満 → 約1400万人
・0.001〜0.01BTC（1000〜１万円）→ 約480万人
・0.01〜0.1BTC（1万〜10万円）→ 約400万人
・0.1〜1BTC（10万〜100万円）→ 約50万人
・１〜10BTC（100万〜1000万円）→ 約50万人

すなわち、圧倒的大多数の人は、１BTCも保有していないのです。

この数字が何を表しているのか？
そうです！今、仮想通貨市場は、一般の庶民が少額資金を投資して夢を見たいと大挙して押し寄せています！

一部の大金持ち、資産家で、いち早くビットコインをはじめ、暗号通貨（仮想通貨）に目を付けて稼いでいる人もいるでしょう。

でも、一般的に資産を形成して、大金持ちといわれる人々は、高齢の人が多く、一部を除き、まだ、この仮想通貨市場に足を踏み入れていません。

ビットコインが中国を拠点に広まった数年前と違い、2017年後半、10月に保有量の９８％を保持していた中国の３大取引所が閉鎖されてから、ビットコイン市場は日本市場の参加者が５０％以上を占めるようになりました！

その圧倒的多数が金持ちになりたいと夢みる一般庶民なんです！

2017年12月・・・ビットコインをはじめとする暗号通貨（仮想通貨）が最高値を記録したい一番の原因は、日本人サラリーマンのボーナス支給による買いに他なりません！

当然、それを想定した大口の投資家が買いまして、煽ったことは確実でしょうが・・・

国家公務員と地方公務員のボーナス支給日をご存じですか？

冬のボーナスは、12月10日、夏のボーナスは、6月30日です！

自治体によっては、多少の違う場合もありますが・・・

そして、民間・・・特に大手企業のボーナス支給時期も公務員の支給時期と概ねリンクしています！

そうです！
2017年の相場の動きは、投資慣れしている人たちには織り込み済みの既成事実だったのです！

あなた自身、本当に余裕資金で仮想通貨を購入されましたか？
一時的なブームからちょっぴり背伸びして、仮想通貨やICO案件に参加されていませんか？

資金が潤沢な投資家は別として、2017年後半は、明らかに日本人の・・・サラリーマン投資家が、ボーナス時期に、こぞって仮想通貨を購入した結果、一時的な爆騰となったんです！

だとすれば、このまま日本人投資家が５０％の割合を占めるのなら、2018年6月の後半に仮想通貨は再度上昇する可能性があります。

今は日々の上げ下げに一喜一憂するよりもしっかりと戦略を練る時期ではないでしょうか？

暗号通貨（仮想通貨）の未来を予測する最良の書籍が出版されました！

仮想通貨の書籍の氾濫

2017年に入って仮想通貨に関する書籍が数多く出版されています。

僕の書籍購入の考え方は、「手に取った書籍に触れて、一行でも自分が納得することが書いてあったら、即買い！」です。

 …しかし、この書籍は、一行どころの騒ぎではありません。

 一般の人・・・僕も一般人ですが、読書をしない多くのサラリーマンに中では圧倒的に書籍を購入しています！

 だいたい、月平均30～50冊程度でしょうか？！

 でも、これでも、世の中の起業家の成功者には遠く及びません！

あの、経済評論家の勝間和代さんは、東京駅の近くの「八重洲ブックセンター」で

「ここの棚から、ここの棚まで・・・」という棚買いをされるということで本当にビックリします！

先日、僕の一番尊敬する苫米地英人氏の講演のためだけに、倉敷から上京した際、僕もお気に入りの八重洲ブックセンターで暗号通貨関連本を数冊買いましたが、やっぱり書店にいると心が落ち着きます！

当日は時間があったので、八重洲ブックセンターレジ上、中二階の喫茶店で、ノンビリと昼食をいただきました!(^^)!

その時の写真がこれです！

 皆さんも東京駅に行って、時間があったら八重洲ブックセンターに行きましょう！
本好きな人なら半日は十分過ごせると思いますよ！

 話を本題に戻して・・・

「仮想通貨 金融革命の未来透視図 ～ブロックチェーンが世界経済に大勝利を引き起こす～」（吉田繁治著）

仮想通貨金融革命の未来透視図 [ 吉田繁治 ] 価格：1620円（税込、送料無料) (2018/4/2時点)

僕は、毎日、仮想通貨の書籍の出版状況を注視しています！

その理由は、有益な書籍だと、いち早くゲットして様々な情報を得たいから・・・

ただ、書籍で掲載されるような情報は、既に半年ほど古い情報であり、本当にタイムリーな一次情報であるかといえば、間違いなく、過去の、もしかして使えない情報かもしれません！

でも、自分自身の疑念を解決してくれる書籍、自分自身の考えとか、自分が師と仰ぐ先生方と同様の論調をされている本には
魅力を感じずにはいられません！

そんな、書籍に対する思いがある僕ですが、

この度、2018年4月1日出版の「仮想通貨 金融革命の未来透視図 ～ブロックチェーンが世界経済に大勝利を引き起こす～」（吉田繁治著）を購読して、今まで勉強してきたことの復習というか、なるほど！っと思える部分が本当に多かったです！

僕自身、吉田繁明治さんの著書は初めて目に触れましたが、多くの著書を世に出されていて、素晴らしい方だと、この度実感しています！

「仮想通貨 金融革命の未来透視図 ～ブロックチェーンが世界経済に大勝利を引き起こす～」（吉田繁治著）の素晴らしい点は・・・

・初心者でも読みやすい
・仮想社会を目指すエストニアをはじめ、多くの国の事情が平易に書かれている
・仮想通貨と経済の関係がよくわかる
・イノベーション理論が書かれてある
・暗号化とセキュリティ問題について書かれてある
・量子コンピュータへの対処、現時点で対応済の仮想通貨について書かれている
・通貨の信用創造について書かれている
・時折、図があり、理解しやすい

ざっと、こんな感じでしょうか・・・

 最近出版される暗号通貨（仮想通貨）の書籍は、基礎の基礎的な部分や何処かの取引所を例に書かれたもの、何かに特化した内容などが多く、そういった意味から「仮想通貨 金融革命の未来透視図 ～ブロックチェーンが世界経済に大勝利を引き起こす～」（吉田繁治著）は、暗号通貨（仮想通貨）の基礎的な損失を学ぶために、今最も有益な書籍だと感じます。

 皆さん、是非一読され、感想をお聞かせください！！

仮想通貨の真実を知らないと騙され続ける！①

素人が億り人になれる時代の終焉

2017年に、「億り人」という言葉が大流行したこともあって、ビットコインの爆騰に未だに夢を見ている人が非常に多いのが、今の仮想通貨の現実です！

仮想通貨なんて怖くて・・・
っていう、新聞やテレビの情報のみで、怖くて手を出さない人たちは、素人とも呼べない人は別とし、2017年の、特に後半時期に暗号通貨（仮想通貨）市場にほぼ知識のないままに飛び込んだ人のほとんどの人は大きく損失を被っています。

ビットコインを中心とした暗号通貨（仮想通貨）の本質を抜きに投資をする・・・

例えば、最近多いのがLINE@への登録をさせて、そこへ売り込みを掛けるような手法。

・世界初のICO、あの世界的に有名な企業も多数協賛！

・リップルやエーダを越える驚愕案件！

・世界初のビットコイン自動取引システムで貴方は億り人！

・これからはマイニングで稼ぐ時代！

このようなお誘いがあったら、必ず３歩下がって眺めてみてください？！

ビットコインの大量保有者の現状

暗号通貨（仮想通貨）市場でよく間違われるのが、
・今、日本人がビットコインを一番所有している
・ビットコインは未来の通貨
・ビットコインの価格はまだまだ上昇する！

ビットコインを保有している人は、本来は特定できません。
その話は置いて横に置いておいて・・・

世界で一番ビットコインを保有しているのは中国人、そしてアメリカ人です！

ただ、今それぞれの国で政府の規制強化によって、中国とアメリカのビットコインの保有者は身動きができなくなっています。

以下の話は、日本のあなたには嘘だろ？！的に思えることかもしれませんが、日本がそれだけいい環境にあるのだということを改めて実感できる事実です。

（1）中国人投資家の特徴

中国で大金持ちは犯罪者扱いされます。つまり逮捕されちゃうんです。
どうして？って思われるかもしれませんが、今でも毎日数百人規模でお金持ちが逮捕され続けています。

自国通貨の人民元をより多く持っていると理由で逮捕されて、死刑にされたらたまりませんよね。

また、中国政府は人民元をドルやユーロ、円などの他国の通貨への交換にも目を光らせています！

自国の財産である人民元の価値が流失し、低下するようなことをさせたくないのです。

そういう中で、ビットコインという暗号通貨（仮想通貨）の誕生は、中国人が待ちに待った仕組みだったのかもしれません。

今ほどビットコインの価格が高騰していなかった2009年当時、中国人はビットコインを介することで、人民元を他国の通貨に両替できることを知ります。

一説には、ビットコインは中国人が自分たちのために考えたのではないかとまでいわれていますが・・・

この時期、中国政府の目の届かないところで、大量の人民元が大量のビットコイン に両替されました。

そのうち、ただの両替手段に過ぎなかったビットコインですが、大量保有者は自分達の売買で容易に価格操作ができることに気付きます。

いや、当初からマネーロンダリングの手段として考えていたのかもしれません。

しかしながら、数年後、中国政府はビットコイン市場に大量の人民元が流れ込んでいることに気付いたのです。

ここで中国政府は、直ぐに中国の取引所の停止に踏み切らずに・・・暫く状況を静観します。

その理由は、定かではありませんが、中国人取引の確固たる証拠を掴みたかったのか、日本の動向を確認したかったのか・・・

そして、ついに2017年10月に、中国の三大取引所が閉鎖されることになったのです。

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21221870W7A910C1FF8000/

でも、どうして中国人はビットコインに飛び付いたのでしょうか？

中国政府の役人の月給は14、5万円ぐらいです。
そんな中国にあって、巨額の富を築いている人は、汚職や不正を働いてお金を得てるとみなされます。

ほんの数年前、日本でも中国人観光客が、日本に大挙して訪れ、「爆買い」が一大ブームになりました。

それが、今や閑古鳥状態ですよね。

中国政府が掲げる「反腐敗政策」
ここに今の中国の実情が見え隠れします。

いずれにせよ、世界の取引量の９割以上を誇っていた中国の取引所の閉鎖によって、事実上、中国におけるビットコインは消滅してしまったのです。

この消滅の背景に、もう一つ大きな事実があります。

中国人は、ビットコインを取引所に預けるしか手段がなく、自分のウォレットを持つことが出来ません。

中国のインターネットは、政府当局に常に監視されています。
ウォレットを所持して、その中に大量のビットコインを保有していることがバレると、即逮捕されて、場合によっては死刑になってしまいます。

それは取引所に預けておいても同様ですが、いずれにしても中国政府が規制を続ける限り、中国でビットコインが復活することはまずないでしょう。

Coincheck（コインチェック）社のネムコイン流失とビットコインの下落は無関係③

Coincheck社の事件は日本人投資家にはプラスだったことを実感しよう！

Coincheckと仮想通貨の下落が無関係といいましたが、Coinchekck事件が日本の仮想通貨市場に投げ掛けた意味は非常に大きいと思います！

僕も皆さんと同じ、Coincheck被害者です。損失を被った皆さんには申し訳ないですが、良い意味で、僕たち日本人に教訓を与えてくれたのだと思います。

仮想通貨市場は、12月の後半から明らかに下落トレンドに入りました。

それは自然の流れだったのですが、僕たち日本人は、中国をはじめとした海外諸国の規制強化を原因に求めつつも、まだまだ仮想通貨は上昇するのだとの淡い気持ちを抱いていました！

それだけ2017年後半からの爆騰は凄まじいものがありました！

明らかに、チューリップバブルの再来です！　それも仕組まれたバブルでした！

そういう中で、海外の規制強化に理由を見出そうとする日本人の前に、まさか日本の取引所がハッキングにあうなんて！

僕は、常々感じているのですが、人のリスク管理、特に、日本人のリスク管理意識は凄く甘いものがあります。

特に、コンピュータ、IT社会において、一般人に限っていえば、一般知識として必須のITリスク、ハッキング、情報漏洩に対する心構えができていないですね。

そういう日本人が多い日本で、Coincheck社のハッキング事件によって、仮想通貨市場の現状が公に広まっていったといえます！

そもそも、過去、僕たち日本人は、バブル崩壊を経験して、本当に地獄を味わった人も多数いました！　夜逃げのみならず、命を絶った人も大勢いました。

それがバブルの崩壊です！

時代が流れ、バブル崩壊を経験していない世代が社会の中心となりつつある今、仮想通貨バブルの絶頂を迎え、そのバブルの崩壊で大量の破産者を生み出す前に、真摯に考える機会を提供してくれたCoincheck社をはじめとする、日本の取引所には、もしかして感謝しないといけないかもしれません！

Coincheck（コインチェック）社のネムコイン流失とビットコインの下落は無関係②

2017年（昨年）の11月、12月のビットコインの価格高騰は異常だった！

最近、よく質問にあるのが
「ビットコインは今は底値でしょうか？」
「仮想通貨は、もうそろそろ上がりますか？」
「ビットコインが200万円台に戻るのはいつ頃でしょうか？」

ただ、そういった質問をする人のほとんどが、昨年（2017年）秋頃から仮想通貨の取引に参入した人たちです。

それも、人生で今まで株や為替をはじめとする投資をやったことのない素人の皆さんです。

こういった人たちは、メディアや雑誌で「億り人」という言葉に踊らされて、自分も「億り人」になりたいと夢みる人たちです！

僕は、そういう質問を受けた際に、必ずアドバイスするのは、ビットコインの日足チャートを眺めてみることです。

ビットコインは、2017年６月の資金決済法の改正以降、徐々に投資商品として人気が急拡大してきました。

特に、11月から12月にかけて異常な急上昇をしたのです。

これは、投資経験がある人には大いに疑念のある出来事でした！

ただ、メディアやネット、仮想通貨で一攫千金を狙う人を中心に、SNSなどを通じて、ビットコイン爆騰、絶対に「億り人」確定・・・などと、煽りに煽った結果、多くの素人、投資初心者が一気に飛びつきました。

こういった投資初心者の多くが、利益を得ることだけを考え、下落リスクはもちろん、仮想通貨の売買に大きな税負担があることも知らないままに飛びつくような事態に陥ったのです。

年が変わって1月になって事態は急変します。
年末の消費旺盛時期を過ぎて、次に待ち構えるのは、税金の支払いという大きな負担です！

ここで初心者も初めて気づくのです！
仮想通貨の売買で所得税が、それも市民税と併せて最高で55％もの税金の支払いが待っていることを・・・

確定申告の時期を前に、そして海外の規制強化の動きま合間って、今まで狂乱にも似た仮想通貨市場参加者が、徐々に冷静になって、初心者も少しづつ学ぶようになってきたのです。

そういう流れの中で、１月からの下落トレンドは普通に予想できました。

そもそも、2017年までの過去3年間、１月は大きく下落しています！
今年（2018年）は異常な高騰も合間って、その下落率は大きくなりましたが、１月の下落は、投資家の間では織り込み済みです。

１月26日に発覚したCoincheck社のネムコインのハッキング、不正流失事件・・・

マスコミで大々的に取り上げられましたが、この事件が発覚する前から、すでに下落トレンドははじまっていたのです！

Coincheck（コインチェック）社のネムコイン流失とビットコインの下落は無関係①

ビットコインの保有量が多い国は？

結論からいうと、どこの国の人がどれだけビットコインを保有しているのか、正確なところは誰にも分かりません。

「え、でも日本の取引所を開設するときに、身分証を送ったり、郵便物（ハガキ）が住所地へ送られてくるんじゃないの？ 身元が分かるんじゃないの？」

っていう言葉が聞こえてきそうですが、それは日本国内での話であって、海外の取引所で全てが身元確認をきちんとしているかといえば、怪しいです。

中には、一定の量以下の取引ならば、メールアドレスとパスワード登録で口座の開設ができます。

そうなんです！
口座開設の審査が厳しいのは日本というだけです。

そもそも、2009年に、アメリカで初めてビットコインの取引が行われたのに対して、日本にビットコインが上陸したのは、2009年から5年も遅れた、2014年でした。

当然、2009年に世界初のビットコイン取引が行われた頃、ビットコインは、おもちゃのお金というぐらいの位置付けで、開発者や一部の海外のコンピューターおたくのような若者が参加して購入するような、半信半疑の通貨だったわけです。

アメリカで取引がスタートしたビットコインは、直ぐに中国の超富裕層に飛び火して、2つの巨大大国の国民が大量に保有することとなったんです。

そんなビットコインの歴史に、アメリカ、中国の政府が規制を強化しはじめたことにより、ビットコインは大きな転機を迎えるようになります。